本間税調会長、宿舎入居問題で進退論強まる

本間税調会長、宿舎入居問題で進退論強まる
　政府税制調査会の本間正明会長が常勤の国家公務員ではないのに公務員宿舎に入居していた問題で、政府・与党内で１８日、本間氏の進退を問う声が強まった。

　自民党の中川政調会長は１８日、「政策以前の問題だ」と本間氏を批判した。石原伸晃幹事長代理も、「本間氏が適切に判断することを望む」と自発的な辞任が望ましいとの考えを示唆した。公明党幹部は「対応が遅れれば、世論の批判が強まる。早く辞めさせてしまった方がいい」と強調した。

　また、政府関係者は同日夜、「自分で考える問題だ」と述べ、本間氏が自発的に辞任する場合は容認する考えを示した。

　これに対し、安倍首相は１８日夜、「批判は承知しているが、本間氏は職責を果たすことで責任を果たしてほしい」と首相官邸で記者団に述べ、本間氏を擁護した。

　本間氏は１８日付で、公務員宿舎からの退去を財務省に届け出た。すでに家財は引き払っており、同日で完全に退去したことになる。