近未来通信被害者弁護団、来週にも第三者破産申し立て

近未来通信被害者弁護団、来週にも第三者破産申し立て

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から多額の資金を集めたまま本社事務所などを閉鎖した問題で、第２東京弁護士会などの有志４２人が２９日、被害者弁護団（弁護団長＝紀藤正樹弁護士）を結成した。弁護団は、同社の資産保全のため来週にも第三者破産申し立てを行いたいとし、詐欺罪での刑事告訴も検討する。

　初会合終了後、紀藤弁護団長は「２１日の電話相談で１７７件という過去に例のない数の相談が寄せられた。被害額も１人あたり１０００万円を超え、資産保全を最優先しなければならない。詐欺罪での刑事告訴もせざるを得ない」と語った。

　来月２日に東京・霞が関の弁護士会館で、同１１日には大阪弁護士会館でそれぞれ被害者説明会を開く。