長崎県の裏金全廃処理中、複数部署が虚偽報告か

長崎県の裏金全廃処理中、複数部署が虚偽報告か
　長崎県庁の裏金問題で、県が１９９９年から２０００年にかけ、裏金をなくす内部処理を進めた際、複数の部署が納入業者に預けていた裏金を全廃せず、隠し持っていた疑いのあることがわかった。

　読売新聞の取材に複数の業者が「裏金は残っていた」と証言した。当時の県の記録では、裏金の残高はゼロになったとされているが、県は虚偽の報告をした部署があった可能性もあるとみて、過去の裏金作りの実態を詳しく調べる。

　長崎市の文具業者によると、県の複数の部署から預かっていた裏金の残高は９６年ごろをピークに少しずつ減少していたが、００年以降も残っていた。０１年には「社内で不正（に加担するの）をやめようと決め、裏金の解消を持ちかけたが、多くの部署が応じなかった」と証言。「裏金を新たに預けられることがなくなったのは０５年になってから」といい、現在も残高があることを明かした。

　別の文具業者は「（残高がゼロとされた）その当時もいくつかの部署の裏金が手元に残っていた」とし、さらに別の業者は「多くの業者がそれまで通り、当たり前のように裏金を持っていた」と話した。

　県は「裏金は内部処理の時期から残っていたのか、いったんゼロになった後、再び作られたのかはわからない。内部処理当時、残高の確認は担当職員からの聞き取りだけだった可能性もあり、裏金を全廃できていたかどうか、実態を調べる」と話している。