岐阜裏金問題、県職員を１０００人以上処分へ

岐阜裏金問題、県職員を１０００人以上処分へ

　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇県知事は２６日、裏金の返還方法や再発防止策などを盛り込む「県政再生プログラム」で、職員１０００人以上を処分する方針を明らかにした。２８日にも公表する。県議会の調査検討委員会などで質問に答えた。

　懲戒処分は数百人で、訓告などを含めると１０００人を超える。懲戒免職については知事は明言を避けた。プログラム公表後、重大な責任を指摘されている梶原拓前知事と元副知事の森元恒雄参院議員には、直接会って説明する考えを示した。

　議会の調査委は２６日、早期の裏金の全額返還などを求める中間答申を知事に提出。現職員の一括返還や会計監査の見直しが必要としており、知事は「プログラムに反映したい」と述べた。

　調査委で古田知事は処分について「組織としての責任と、個人費消など個人の責任に分けて考える」と説明。弁護士による検討委員会の提言に沿ってプログラムを最終調整しているとした。

　裏金の隠（いん）蔽（ぺい）先となった職員組合と県との関係にも触れ、「裏金を組合に預けたのは岐阜県だけ。他県でもびっくりされた」と話した。管理職の組合への寄付見直しを検討しているという。

　２５日の委員会で森元氏が裏金の組合への集約を暫定的と釈明したが、「一時的に預ければいいという時点で既に公金意識が欠如している」と批判。梶原氏と森元氏の証言が依然として食い違った点については「県政のリーダー２人のコミュニケーションはどうなっていたのか」と語った。