新潟県発注ダムでも談合 東京地検聴取で一部認める

新潟県発注ダムでも談合　東京地検聴取で一部認める

　福島県発注工事をめぐる談合事件を捜査している東京地検特捜部が、新潟県発注のダム工事でも談合した疑いがあるとして、入札に参加したゼネコン各社の担当者から任意で事情聴取していることが関係者の話で分かった。担当者の一部は談合を認めたという。新潟の工事は準大手ゼネコン、前田建設工業（東京）などの共同企業体（ＪＶ）が落札していたが、前田建設は談合の疑いが持たれている福島県発注のダム工事も受注している。

　談合疑惑が浮上したのは、新潟県が平成１６年１月に発注した同県柏崎市の鵜川ダム本体建設工事。ゼネコンを幹事とするＪＶ８組が一般競争入札に参加、前田建設と準大手ゼネコン、東急建設（東京）など３社のＪＶが１４４億３７５０万円（税込み）で落札した。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９４％だった。

　関係者によると、ゼネコン各社は入札前に「チャンピオン」（落札予定会社）を決め、前田建設などのＪＶが落札できるよう談合した疑いが持たれている。各社の北陸担当者らが中心に談合していたとされる。

　前田建設は１２年８月、別のＪＶを組んで福島県発注の木戸ダム本体建設工事（同県楢葉町）を約２０６億円で落札。ゼネコンの東北担当者が特捜部の任意聴取に「前田建設に落札させるため談合した」と供述したことが判明している。

　前田建設とその子会社が１３年３月と７月に、佐藤栄佐久福島県知事（６７）の実弟、佐藤祐二社長（６３）が経営する衣料メーカー「郡山三東スーツ」に計４億円を融資していたことも明らかになっている。