岐阜裏金、組合基金で一括返還…定期大会で提案へ

岐阜裏金、組合基金で一括返還…定期大会で提案へ
　岐阜県庁の裏金問題で、県が第三者機関として設置した検討委員会から裏金約２億８０００万円を県などに返還するよう求められている県職員組合の執行部は、県に一括返済する方針を固めた。

　組合内には、元副委員長が業務上横領容疑で告発されたため「全容解明が先決」との声もあるが、執行部は「裏金をプールしていたのが事実である以上、まず、県への返還を急ぐべきだ」として、１０月１３日の定期大会で提案する。

　組合には、闘争資金などとして積み立てている組合基金特別会計に約４億９０００万円の残高があり、これを裏金の返済に充てる。職員の生活費などに使った分は、組合内で第三者による独自調査を進め、返還の負担分などを決める。

　検討委によると、組合には、１９９８年度以降、県庁などで作られた裏金計２億８０００万円が移され、今年７月時点で計約１億６５００万円が残っている。