岐阜県の裏金、私的流用の疑いで数人を刑事告発へ

岐阜県の裏金、私的流用の疑いで数人を刑事告発へ
　岐阜県庁の裏金問題で、３人の弁護士による検討委員会（幅隆彦委員長）は１日、古田肇知事に提出した報告書の中で、裏金を私的に流用した疑いのある数人について刑事告発するよう求めた。

　これを受け、県は告発に向けて具体的な検討に入った。

　検討委によると、現在残っている裏金のうち約１億５０００万円については、５９人の職員が個人口座や現金で保管していた。このうち５５０万円を隠していた職員は当初、「職員組合に移し替えた」と証言していたが、その後、自分で現金を保管していたと回答を翻した。

　検討委は、これらのケースの中には私的流用がある可能性もあるとして、刑事告発を求めている。

　一方、検討委は岐阜県庁の裏金作りが１９６０年代後半から行われていたと指摘。会計書類の保存期間が過ぎていて金額は特定できないものの、９４年度だけで４億６６００万円の裏金作りが行われていたとする県の調査結果から類推して、少なくとも９２、９３年度には同額の裏金作りが行われていたと推計。

　また、情報公開条例が施行された９５年度以降、額は年々減少したものの裏金作りは続き、０３年度までに約３億円が作られていたことを明らかにし、９２年度以降に作られた裏金は総額約１７億円に上ると認定した。