岐阜裏金作りで料亭も利用、架空経費請求し業者が保管

岐阜裏金作りで料亭も利用、架空経費請求し業者が保管
　岐阜県庁の約１７億円に上る裏金問題で、県職員らが裏金の一部を岐阜市内の料亭や事務用品店などに預け、外部の関係者との懇談会の経費だけでなく県庁職員間の飲食費までも、その「預かり金」で賄っていたことが２日、第三者機関として設置された検討委員会の調査報告でわかった。

　預かり金の存在を知っていた幹部職員の一人は、読売新聞の取材に、数年前まで県庁近くの飲食店にも預かり金をプールし「店を“財布代わり”にしていた」と証言しており、職員組合や個人での保管以外に、民間も巻き込んで裏金を隠していた実態が明らかになった。

　検討委によると、職員の証言などから、「預かり金」は、岐阜市内の一流料亭など、少なくとも県内の１３店・業者が保管していたとみられる。このうち４業者は保管の事実を認めている。

　「預かり金」は各課の庶務担当者が、料亭や飲食店から白紙の請求書をもらい、架空の会議や交流会の経費として請求して作っていた。「全く架空の会議もあれば、人数や金額を大幅に水増しして請求するケースもあった」という。

　決裁がおり、県から代金が店側に支払われると、その金が「預かり金」に化け、職員らが次回、その店で飲食した際、この金で精算していた。また、事務用品店や印刷会社にプールされた「預かり金」も、同様に白紙の納品書や領収書をもらい架空請求するか、直接、現金を戻させ飲食代に充てることもあったという。