裏金処分者を裏金で支援 岐阜、職員７人に１１００万円

裏金処分者を裏金で支援　岐阜、職員７人に１１００万円

　岐阜県庁職員組合が、平成１３年２月に発覚した裏金問題で停職処分を受けた職員ら７人の生活費を補填（ほてん）するため、計約１１００万円をプールしていた裏金から支出していたことが１９日、県の調査チームの調べなどで分かった。
　調査チームや職員組合などによると、職員らは県の２カ所の旧農業試験場で平成７年から１２年にかけて約２９００万円の裏金をつくり、職員同士の懇談費に充てるなど不正な会計処理をしていた。

　職員組合は、当時の幹部の判断で支援を決定し、生活費援助の名目で支出した。

　ほかに、別の不祥事で懲戒免職処分になった元職員にも約１４００万円が裏金から無利子で貸し付けられていた。１２００万円が既に返済されたという。

　組合幹部は「支援や貸し付けについては、文書として残っていない」としている