郵政公社に改善命令へ 不正値引きなど理由に総務省

郵政公社に改善命令へ　不正値引きなど理由に総務省
2006年07月27日21時39分
　総務省は２７日、日本郵政公社で郵便料金の不正値引きなどが相次いでいることから、日本郵政公社法に基づく経営改善命令を出す方針を決めた。０３年の公社化後、命令を出すのは初めて。

　来年１０月の民営化を前に職員の法令順守の徹底を図ることが不可欠だと判断した。８月の郵政行政審議会総会で討議し、正式に命令を出す。

　公社では５月、新潟県長岡市の郵便局で多数の郵便物を送るときの「別納制度」をめぐり、２７億円を不正に値引きしていたことが発覚。福岡県内の郵便局でも約６億７０００万円の料金を違法に割り引いていた。

　問題の発覚後、総務省は各地の郵便局を立ち入り検査したが、公社の業務管理態勢がまだ不十分であるとして、改善命令に踏み切る。