県が裏金問題で調査チーム

県が裏金問題で調査チーム
確認後、関係者処分も
　県庁内の一部の課などによる不適正なプール資金が、県職員組合の関係口座に存在していた問題で、県は五日、原正之副知事をトップとする調査チームを発足させた。事実関係が確認できれば職員らの処分も検討する。関係者によると、不適正なプール資金は二億円に上るとみられる。　

　古田肇知事は、この日の県議会の代表質問に答え「県政にとって大変深刻なことと受け止めている。かかわった人たちの責任の所在など真摯（しんし）に対応し、県民の皆さんに明らかにしたい」と述べた。

　関係者らによると、県庁内では一部の課や室が、旅費や食糧費などを財源に、公金をプールした裏金が慣習的に存在していた。不正の発覚を恐れ、一九九八年ごろ、県職員組合の関係口座に一括して集められたという。

　調査チームは原副知事を含めて九人。法務、財政関係の職員で構成している。問題の口座にプールされた資金の解明、調査対象職員のリストアップ、当時の県幹部らからの聞き取りなどをして事実関係の調査を進める。ほかに類似の事例がないか、プール資金の処理方法なども調べる。

　一カ月をめどに調査結果の報告をし、第三者組織を設置して調査の検証もする。