政治資金収支報告書不開示で市民団体が大阪地裁に提訴

政治資金収支報告書不開示で市民団体が大阪地裁に提訴
2006年05月02日

　自民党津島派（旧橋本派）の政治団体「平成研究会」と森派の同「清和政策研究会」の０５年分の政治資金収支報告書をめぐり、９月に官報で公表するまで開示しないのは違法だとして、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが２日、国の不開示決定処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、同メンバーは４月、２団体の報告書の開示を総務省に求めたが、「形式上の不備を審査している」などとして不開示とされた。同メンバーは「違法な決定で提訴をせざるを得なかった」として、近く国を相手に約１００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟も起こす方針。

　平成研の０４年分の収支報告書不開示決定をめぐっては、大阪地裁が昨年８月に同メンバーの訴えを認めて決定を取り消したが、今年２月の大阪高裁判決は一審判決後に公表されて訴えの利益がなくなったことを理由に請求を却下した。同省政治資金課は「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。