東京の貿易会社２社を捜索　北朝鮮に不正輸出

東京――山口、島根両県警は１７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ軍事転用可能な機器を不正輸出した疑いで、東京都内の貿易会社２社を家宅捜索した。

国内メディアによると、捜索を受けたのは東京都荒川区の西伸商事と同文京区の明昌洋行。０２年９月、台湾を通して、凍結乾燥機を無許可で北朝鮮に輸出した疑い。凍結乾燥機は細菌の培養などが可能で、生物兵器の製造に利用できるため、外為法により無許可での輸出が禁止されている。

国内では先月、軍事転用のできる無人ヘリコプターを無許可で中国に輸出しようとしたとして、ヤマハ発動機が静岡県警などの捜索を受けていた。

武部氏全面否定、小泉首相「ガセネタ」

　疑惑が持ち上がった武部氏は「私自身と予算委の自民党理事が二男と連絡を取ったが、そういう事実は全くない」と全面否定。周辺にも「時間をかけずに立証できるので心配いらない」と話すなど自信を示している。１６日夜には官邸で小泉純一郎首相と会談し状況を説明。武部氏周辺は弁護士とも連絡をとった。

　小泉首相は「ガセネタをもとに委員会で取り上げるのはおかしい」と民主党を強く批判。「（政府・与党への）不信を募らせるために事実無根の話を取り上げるのだろう」と強調。事実無根と判断する根拠については「武部幹事長がそう言っていた」と述べた。

　昨年の総選挙で自民党総務局長として選挙実務を取り仕切った二階俊博経済産業相は、衆院予算委で「メールの写しだけで公の場で発言するのはいかがか。自民党は全く関知していない」。安倍晋三官房長官は会見で「民主党は鳩山由紀夫幹事長を筆頭に、根拠のない批判を繰り返すことが最近間々見られる」と述べ、メールの信ぴょう性を疑問視した。

　また細田博之国対委員長は「名誉棄損も甚だしい。永田氏に立証責任がある。場合によっては懲罰が必要な事態だ」と強調。自民党国対筋は「衆院除名も考えなければならない」としている。与党側は、民主党が衆院予算委理事会で要求した武部氏と二男、堀江被告ら５人の参考人招致も拒否しており、対決姿勢を鮮明にしている。

　しかし、久間章生総務会長は「作ったうそとすれば手が込みすぎている」と指摘。公明党幹部は「永田氏が何の根拠もなく言ったのなら辞職させないといけない」としながらも「もし疑惑が本当なら大変なことなる」と、政局への影響を懸念する声も出ている。

ライブドア裏金・酒販中央会外債投資、香港の邦人関与
　インターネット関連企業「ライブドア」が、投資事業組合を使って売り抜けた自社株の売却益を海外の口座に入れて裏金化していた問題で、この手続きを担当したスイス系金融機関の日本人社員が、巨額の損失を招いた「全国小売酒販組合中央会」の外債投資問題にも関与していたことが、関係者の話で分かった。海外での不透明な資金の管理や運用に、秘匿性の高い口座などを持つこの金融機関が、様々な場面でかかわっていた一端が浮かんだ。

　ライブドアは２００４年、投資組合や株式交換、株式分割を組み合わせた複雑な手法で自社株を売却。その売却益を利用するなどして、決算を粉飾していた。その際、株の売却益をスイス系金融機関に開いた匿名口座や仮名口座にいったんプールしていた。

　このスイス系金融機関との交渉は、ライブドア前取締役・宮内亮治被告（３８）の指示で、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長・中村長也被告（３８）や、ライブドアが支配する投資組合の運営を任された投資顧問会社社長らが担当。スイス系金融機関側は香港の日本人社員が対応し、別の投資組合を運営する投資会社の幹部ともメールでやり取りするなどしていたという。

　この日本人社員は、全国小売酒販組合中央会が０３年、組合員の酒小売店主らから集めた計約１４４億円の年金資金を、年６・７５％の高利をうたった不透明な外債に投資した際、中央会側に資金運用の仕組みを説明しており、契約の場にも同席していた。外債は、資金をいったんこの金融機関に預けた上で購入されたが、償還直前の０４年６月、資金投資先の英国企業が破たんしたため、ほぼ全額が回収不能になっている。