裏金 とは

裏金づくりは、政界・官界・財界などあらゆるところで日常的に行われていると考えられるが、内部告発でもない限り実態の解明は不可能に近い。

特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作は後を絶たず、実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で容認されている場合もあって、内部の人間ですら、事実上の背任行為である事を気付かない場合もある。特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は予算構造の硬直化で必要な部門に的確に予算を投下することが困難になっている場合がしばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を行わなければ業務が回らなくなっているという側面すらある。また、このように裏金づくり表ざたにはできない必要悪として行政の現場で容認されてしまっている側面から一種のモラルハザードを引き起こして一部の者の不当利得につながっている現象も起きている。そのため、一種の制度疲労として考察、対策を講じる必要がある根の深い問題である。

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警察不正経理問題
警察の不祥事が続くなか、今度は不正経理問題が内部告発や自主申告の形で公表された。このような体質が全国で常態化しているといわれている。 2004年に入って、北海道警察・福岡県警察・静岡県警察・愛知県警察・島根県警察・熊本県警察の不正支出金問題が表面化した。

警察の不正経理問題が表面化してから、大量の会計文書が「誤って廃棄」されるという事件が、全国の警察で続発している。警察庁のまとめでは計604人が「処分」されたことになっている。しかし、「破棄は組織的に行われた」「処分と言っても軽すぎる」「疑惑の引きだ」との強い批判の声が、警察の裏金問題を告発してきた元警察官や警察関係者から上がっている。

廃棄された文書は、捜査費証拠書類、旅行命令簿、物品取得書などの裏金作りに関係ある証拠文書ばかりである。警察庁の文書の保存期間は、5年間であるが、2004年3月に保存期間を延長した。その延長したにもかかわらず「誤って」破棄された。破棄は警察庁をはじめ、39都道府県にまたがっている。

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中央官庁関連
外務省の裏金づくりも有名である。官邸への上納金が主であるといわれている。外務省改革が今問題になっている。

その他、広島労働局不正支出金（一億三千万円）が表面化している。

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地方自治体関連
大阪市教育委員会が、業者と共謀して、学校の維持運営費予算で裏金を作っていた。プールした総額は12億2500万円とみられている。

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陸上自衛隊
昨年末（2004年）防衛庁は陸上自衛隊警務隊員のカラ出張を認めた。陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地（茨城県土浦市）の警務隊霞ヶ浦派遣隊所属の陸曹長のケースである。出張したように見せかけて約59,000円を受け取ったというもの。裏金づくりは今回だけでなく、2003年5月には、陸上自衛隊西部方面隊第四師団（福岡県春日市）の飯塚駐屯地で大がかりなカラ出張が行われていたことが内部告発され、国会で問題になった。

堀江メール「指示受けた人物二男と認識」
　ライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、「選挙コンサルティング費」として３０００万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘した民主党の永田寿康衆院議員は質問終了後、国会内で記者会見し「（親子は）別人格とはいえ、非常に親しい親族に対して、堀江ブラックマネーが提供されたということであれば、政治的に非常に重い問題となる」と述べた。そのうえで、メールにある振込先の名前が武部氏の二男と認定した根拠については「情報提供者からの（武部氏の二男だとの）証言による」と説明。情報提供者が誰かについては明言せず「（３０００万円を）振り込むよう指示された人物が（武部氏の）二男と認識して行動し、何の問題も起きていない」と主張した。

　また、ライブドアの法人口座から武部氏の二男側に出金があったことについては「証言を得ている」と述べたが、入金先の口座や、振り込みの記録を入手しているかどうかについては「現段階では言えない」と繰り返した