業者から数千万円、すべて裏金処理か 福島談合

業者から数千万円、すべて裏金処理か　福島談合
2006年10月07日09時29分
　佐藤栄佐久・福島県前知事側の選挙戦用に、建設業者側から実弟の佐藤祐二容疑者を通じて渡ったとされる数千万円の資金が、公職選挙法で記載を義務づけられた収支報告書に一切記載されていないことが分かった。すべての資金が「裏金」として帳簿外で処理された疑いがあるという。

　公選法は、公共工事の落札業者の寄付を禁じており、候補者側には選挙運動に関するすべての収支を記載した選挙運動収支報告書の提出を義務づけている。違法な寄付や、報告書に虚偽記載をした場合、３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。

　前知事の陣営が提出した報告書には、計２６６８万円の寄付が記載されている。前知事の政治団体「社会政治工学研究会」が計１５００万円を寄付したほか、県内の企業経営者や自民党などからの寄付があるが、ゼネコンや地元建設会社の関係者、佐藤社長の寄付は記載されていない。

　同研究会の０４年の報告書にも、ゼネコンや地元建設会社の関係者から佐藤社長を通じて渡ったとされる百万円単位の大口献金は一切記載がない。

　談合に関与したとして逮捕・起訴された設備会社社長辻政雄被告は、工事を共同企業体で落札した準大手ゼネコン「東急建設」から約１０００万円、佐藤社長は辻社長から３００万円の現金を受け取ったとされる。