岐阜県裏金は４０年以上前から既に存在

岐阜県裏金は４０年以上前から既に存在

　岐阜県庁の裏金問題で、県が裏金づくりの温床をなくすため食糧費の請求の仕方を変更した平成８年度以降も裏金がつくられ続け、約９５００万円に上ることが、弁護士による検討委員会の調査で５日分かった。また、検討委はＯＢや現役職員を対象に実施した聞き取り調査などで、４０年以上前から不正経理による資金づくりが行われていたと指摘した。

　検討委によると、「官官接待」が全国的に問題になった７年、県は「県対外交流予算管理委員会」を設置。８年に食糧費を「会議費」などに細分化し、使用目的を限定した。

　情報公開制度では、使用した店名や相手の個人名が公開されなかったため形骸（けいがい）化。庶務担当者は飲食店からもらった白紙の請求書で食糧費を架空請求していたとみられる。

　梶原拓前知事は８月８日の記者会見で「（食糧費などの請求で）改革を進め、裏金問題は解消したと認識していた」としていた。

　聞き取りとアンケートの結果から、昭和４０年代の初めごろには裏金が既に存在。それ以前は、はっきり分からないが、相当以前から行われていたと考えられるとした。検討委は平成４年度以前は資料がなく、始まった時期や総額の正確な調査は困難とした。

　昭和３０年代半ばに入庁したＯＢの元幹部は「裏金は悪い慣習だが、当時はそれが当たり前だった」と話した。