文科省、研究費不正受給監視に専門部署

文科省、研究費不正受給監視に専門部署
　早稲田大学の松本和子教授による国の研究費不正受給問題を受け、文部科学省は10日、再発防止策をまとめた。責任者の明確化など研究機関に対して研究費の厳格な管理・監査体制を求め、省内に新たに設置する専門部署で問題がないかチェックする。8月下旬にも発足する外部有識者を交えた会議で年末までに詳細なガイドラインを詰める。

　架空のアルバイト代の名目で不正受給していた松本教授のケースなどから、同省は不正の温床には個人ではなく大学など組織にも大きな問題点があると判断。来年度から省内に設ける「競争的資金執行指導室（仮称）」が、アルバイト代や消耗品、旅費など研究費の管理・監査体制が一定基準に達しているか調べることにした。