石阪市長書類送検へ

石阪市長書類送検へ
パーティー問題
　前横浜市港北区長の石阪丈一・東京都町田市長（５９）側が、政治資金パーティーへの参加者と献金の取りまとめを依頼する案内文を電子メールで横浜市の局区長らに送っていた問題で、神奈川県警は十六日、政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の疑いで、町田市役所と石阪市長の自宅、横浜市の北薗義広・前市長室長の自宅などを家宅捜索した。県警は石阪市長が案内文作成に関与した疑いを強めており、近く同市長を北薗前室長と同市長秘書だった長女とともに書類送検する方針。

　発覚から四カ月余りを経て、同問題は強制捜査という事態にまで発展した。今後、立件されて罰金以上の刑が確定すれば、石阪市長は被選挙権を失い、失職する可能性もある。石阪市長は十六日、報道陣に「違法性の認識はない」と述べ、あらためて容疑を否定した。

　石阪市長は既に県警から任意で事情を聴かれたが、その後の今月十、十二の両日に開いた記者会見では「メールの原文には目を通したが、（参加者などの取りまとめを依頼する）記述がなかった。メールと原文は別物。北薗前室長とのやりとりは後援会職員がやった」などと述べ、案内文作成への関与を否定した。

　一方、横浜市側の窓口役だった北薗前室長は、県警の事情聴取などに「案内状の文案は石阪氏側と相談して作成した」と述べていた。

　石阪市長と北薗前室長の話が食い違うため、県警は、関係資料を押収して分析する必要があると判断したとみられる。家宅捜索は、二人の自宅のほか、町田市役所の市長室と秘書課、石阪市長の後援会事務所など十三カ所で行い、メールの送受信に利用したパソコン、選挙関連の帳簿類、預金通帳など約百八十点を押収した。

　これまでの調べでは、パーティーは横浜市の三人の副市長と北薗前室長を含む十四人が発起人となり、町田市長選前の昨年十一月に横浜市内で開催。これに向けて北薗前室長は案内文の原案を作成するなどし、同月五日に石阪市長側から横浜市の局区長らの業務用電子メールアドレスへ送信した。さらに同十四日にも石阪市長名で再度、職員への声かけを念押しするメールを送っていた。