裏金で貸付制度、梶原前知事も利用…未返済７００万円

裏金で貸付制度、梶原前知事も利用…未返済７００万円
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、裏金を原資に複数の貸付制度を設立していたことがわかった。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付けていた。

　梶原拓前知事は８日、県庁内で行った記者会見で、裏金を原資とした訴訟費用の貸付制度を自ら利用していたことを明らかにした。前知事は、貸付制度が裏金で成り立っているとの認識はなかった、と弁明したが、退職後の現在も約７００万円が未返済のままになっている。

　貸付制度は、全庁の裏金を職員組合に集約した１９９８年度、「住民訴訟費用に充てる」ことなどを目的に、約７００万円の裏金を元に設立された。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付ける。現在は組合費から繰り入れを行い、約６０００万円で運営している。

　梶原前知事が貸し付けを受けたのは、９９年度〜２００４年度。数回にわたって借り入れたが、借入額や未返済の理由については明らかにしなかった。梶原前知事は「組合に訴訟用の貸付金制度があると聞き、借り入れた。裏金を借りたという意識はなかった」と説明。「返しているものとないものがあるので、きちんとしたい」と述べた。