ライブドアの自社株売却益還流、４投資事業組合が介在
ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）らが、粉飾の原資に利用した自社株売却益を還流させる際、四つの投資事業組合を介在させ、実態を外部から見えにくくしていたことが、東京地検特捜部などの調べで分かった。
投資組合は、複数の出資者が資金を出し合って株式投資などを行うもので、組合の利益は出資比率に応じて出資者に分配される。ライブドアはこの仕組みを使い、自社株売却益を還流させていた。粉飾に使われたのは、ＥＦＣ投資事業組合、Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合、ＶＬＭＡ１号投資事業組合、ＶＬＭＡ２号投資事業組合。
まず、ライブドアと金融子会社「ライブドアファイナンス」が出資してＥＦＣを設立。ＥＦＣがチャレンジャー１号に出資した。
一方、ライブドアは２００４年３月、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など２社を株式交換で買収。自社株計約１３９万株を発行し、チャレンジャー１号に買い取らせた。次に、チャレンジャー１号は、株の現物で出資するという形をとって、この自社株をＶＬＭＡ１号、同２号に提供。両投資組合は同年６月までに、この株を香港と日本の証券会社を通じて市場で売却、計約４０億円の利益を得ていた。売却益は投資組合の出資者に分配されるため、ＶＬＭＡ１号と同２号からチャレンジャー１号、さらにＥＦＣへと逆流。最終的に、ＥＦＣの出資者であるライブドアとファイナンス社に流れ込んだ。
この際、出資比率の高いファイナンス社に売却益の大半の約３７億円が還流、０４年９月期の連結決算で売り上げに不正計上された。
表面上、チャレンジャー１号はエイチ・エス証券系の投資会社、ＶＬＭＡ１号と同２号は別の都内の投資会社が運営する形をとり、ライブドアとの関係が分からないようになっていた
